ニッポンハムグループの日本クリーンファームは12月1日、北海道空知郡の太陽光発電所（出力2.6MW）の運転を開始し、道内にある同社の養豚場への自己託送を開始した。
同発電所は約3.3haの土地に建設され、建設・運営管理等を含めてバンプージャパンと協定書を締結している。
同発電所で発電された電力は、北海道電力ネットワークを通して道内の養豚場に供給される。自己託送は、通常のオフサイトPPAとは異なり、発電設備の所有者と需要家に資本関係があることなどの制約条件があるものの、再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）が課されないなどのメリットがある。今年度の再エネ賦課金は、3.49円/kWhである。
バンプージャパンはタイを拠点とするBanpuの日本法人であり、2014年に日本市場に参入して以来、FIT（固定価格買取制度）を活用して1MW（AC）から20MW（AC）までさまざまな太陽光発電所を開発している。近年、コーポレートPPAや蓄電池事業にも取り組んでおり、岩手県では同社初となる系統用蓄電所（出力14.5MW）の開発を進めている。
