経済産業省は、原発の新増設を後押しするために、建設費を電気料金に上乗せできるようにする賦課金制度の導入を検討していると、7月24日に朝日新聞が報じた。
関係者によると、新たな賦課金制度は英国の「RABモデル」に基づくと報じている。英国のビジネス・エネルギー・産業戦略省は同モデルについて「電気料金に原発の開発費を上乗せし、建設や運転に係わる費用負担の一部を需要家と分け合うことで、原発の開発を進める電力会社は資金調達に伴うコストを大幅に下げることができる」という。
このRABモデルが導入されれば、最終的には電気料金の値上げという形で需要家に価格転嫁される見込みである。
RABに類似する制度として、固定価格買取制度（FIT）やフィード・イン・プレミアム（FIP）が挙げられる。現状では再生可能エネルギーの開発を促進するために、通常の電気料金に加えて再生可能エネルギー発電促進賦課金（通称：再エネ賦課金）の単価に電気の使用量を乗じて、毎月の電気料金の一部として需要家が負担している。
原発の開発に係わる新しい資金調達モデルを導入する可能性に加えて、政府はそのほかにも原発の支援策の拡充に向けて動き始めている。容量市場の一部である第2回長期脱炭素電源オークションに、原子力に特化したカテゴリーを追加する計画が先日明らかになったばかりである。
データセンターや半導体工場の建設ラッシュが続く中、政府は長期的な目線で安定的な電源を確保したい狙いがあると思われる。
