系統⽤蓄電池の接続検討が増加している
9月19日、経済産業省の有識者会議である「系統ワーキンググループ」で系統用蓄電池を早期に連系するための暫定措置の検討を始めた。
現状のルールでは、系統の空き容量の制約があり、運用容量を超過することが想定される場合には系統の増強を待たなければならないケースがあり、連系までに時間がかかる。
その課題を少しでも解消するための暫定措置として「充電制限契約」の導入が提案された。蓄電池を充電することで運用容量の超過が想定される場合に、特定の断⾯における充電を制限することへの同意を前提に、当該系統を増強することなく系統接続を認めるというものである。
天候などによって発電量が左右される再エネの増加に伴い、系統用蓄電池の役割は日に日に重要性を増しており連系のニーズも急増しているが、期待するようなスピードで進んでいない。
電源や系統用蓄電池の連系を希望する事業者は、事業予定地の一般送配電事業者に接続検討申し込みを行うが、2024年6月末時点の全国における系統用蓄電池の接続検討の受付は、2023年5月末に比べると約5倍の約60GWであった。また、接続検討の結果、一般送配電事業者から連系できると判断された後の接続契約受付は約4.5GWと昨年5月末比で約4倍に増加している。
系統用蓄電池の迅速な系統連系に向けて同有識者会議では、充電制限契約に基づいて接続する系統用蓄電池については「将来的に接続ルール等が整備されたときには、それに従うことが望ましい」として更に議論を深める予定である。
