配慮した施工が条件となる（画像：梓設計）
相馬市は8月4日、市が所有する工業用地を活用した太陽光発電事業について、事業者の公募を開始した。対象地は約8haの旧石炭灰埋立地で、契約期間は原則20年間を想定している。なお、出力規模および契約金額は事業者が提案する。
同用地では、最終処分場関連の省令・ガイドラインに準じた施工に加え、埋立廃棄物の安定化を妨げないような設計と運用が事業者に求められる。土地は、賃貸借方式で提供され、事業期間には設計、施工、撤去期間を含める。契約満了後も協議によって期間の延長が可能としている。
公募の審査は、書類およびプレゼンテーションによる2段階方式で行う。審査基準は、100点満点中、事業計画（50点）、地域貢献（30点）、事業概要（20点）とし、評価が最も高かった事業者を優先交渉権者とする。
参加登録の受付期間は8月4日〜8月27日、企画提案書の提出期限は9月30日。二次審査の結果は2025年11月中旬に通知される予定である。
相馬市は、総合計画「相馬市マスタープラン2017」において「再生可能エネルギーの推進による低炭素社会づくり」を掲げており、この事業もその一環として位置づけられている。
なお、福島県内では2024年5月に楢葉町が同様の公募を実施し、ナラハ・サステックが災害廃棄物処理施設跡地とみられる用地に系統用蓄電所（150MW）を開発する予定だ。相馬市の事例も、利用制約がある土地をエネルギーインフラ用地として再利用する取り組みの一つである。
