（画像：相鉄クリーンエナジー）
相鉄クリーンエナジーは1月26日、国内で稼働中の25ヵ所の太陽光発電所（合計出力：約40MW）を2025年12月に取得したと発表した。今回の取得により、同社が保有する国内太陽光発電所の出力規模は合計約60MWとなる。
これにより、同社の発電量は相鉄グループ全体の年間電力消費量の約25%分に相当する規模に達する見込みだ。
取得した発電所は全国で7つの電力供給エリアにわたり、東京エリア10ヵ所・計19MW、中国エリア5ヵ所・計5MW、関西エリア4ヵ所・計8MW、東北エリア3ヵ所・計4MW、北海道エリア1ヵ所・計3MW、中部エリア1ヵ所・計2MW、九州エリア1ヵ所・計1MWとなっている。
すべての発電所はFIT制度に基づいて稼働している。25ヵ所のうち24ヵ所は50kW以上2MW未満の高圧太陽光発電所で、関西エリアの1ヵ所は2MW以上の特別高圧太陽光となる。なお、売主については公表されていない。
相鉄ホールディングスは2024年、当時TBエネルギーとして運営されていた同社を、トラストバンクから取得した。TBエネルギーは、トラストバンクのGX（グリーントランスフォーメーション）事業をスピンオフして設立された会社で、取得後に相鉄クリーンエナジーへと社名変更されている。
法人需要家が、脱炭素化を目的として再エネ事業に特化した子会社を運営する動きは広がっている。相鉄グループのほか、良品計画やヤマト運輸などが同様の取り組みを進めている。
