補助金も年内に募集を開始する予定だ
（画像：メルクエレクトロニクス）
環境技術普及促進協会は4月8日、環境省の2024年度補正予算「地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業」の営農地事業および水面等を対象とした補助金の公募を開始した。一次募集は4月8日～5月8日、二次募集は6月10日～7月8日まで受け付ける。
この事業は、農業を継続しながら発電を行う営農型太陽光発電設備および農業用ため池や貯水池などの水面に設置する水上太陽光発電設備の導入を支援する。なお、FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィード・イン・プレミアム）の認定を受けた事業は対象外となる。
補助対象となる電力の供給先は、発電設備と同じ敷地内や自営線供給が可能な施設、農林漁業者が管理する施設、地方公共団体の施設、地域防災計画で避難施設と位置付けられた施設のいずれかに該当する必要がある。
補助金の交付額は対象経費の50％、補助上限は1件当たり1.5億円。対象設備には、太陽光発電設備、定置用蓄電池、自営線、EMS（エネルギー・マネジメント・システム）、受変電設備、などが含まれる。
補助を受けた事業は、原則として翌年1月31日までに完了する必要がある。ただし、1MW以上の水上太陽光発電事業においては、さらに1年の期間を延長し、2027年1月31日が完了期限となる。
過去には、太陽ホールディングスの完全子会社である太陽グリーンエナジーが同補助金の採択を受け、大阪府泉佐野市に水上太陽光発電所を設置。泉佐野市とPPAを締結した事例がある。
なお、同協会は今後、ソーラーカーポート向け補助金の公募を4月末に、また年度内には窓や壁一体型太陽光発電設備向けの補助事業も開始する予定だ。これらの取り組みは、開発地が限られる中でも太陽光の導入拡大を図ることを目的としている。
