三井不動産と日鉄興和不動産は先月末、約4MWの屋上太陽光発電所を備えた物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」を竣工したと今月発表した。
同施設は2023年1月に着工し、プロジェクトのEPC（設計、調達、建設）は日鉄エンジニアリングが担当。メガソーラービジネスによると、太陽光パネルはジンコ・ソーラー製、PCS（パワーコンディショナー）はファーウェイ製が採用された。また、年間約5.24GWhの発電量を見込んでいる。
同施設で使用しなかった余剰電力は、オフサイトPPAを通じて板橋区の小中学校などの公共施設に売電する。
また、「LOGIFRONT浦安」（千葉県浦安市）と「LOGIFRONT狭山」（埼玉県狭山市）においてもオンサイトとオフサイトPPAを組み合わせたハイブリッド型PPAモデルが採用されている。両施設を合わせると3.5MWの太陽光発電所を屋上に新設し、発電する電力は同物流施設内で使用し、余剰電力は日鉄興和不動産が所有・管理するオフィスビルや物流施設にオフサイトPPAで供給している。
