（画像：添田町）
福岡県添田町は8月5日、2025年3月に廃校となった真木小学校跡地に、系統用蓄電所を誘致することを決定し、同日に事業者との調印式を行ったとNHKが報じた。この取り組みは、町として初めての、廃校跡地に企業を誘致する事例となる。
調印式で寺西明男町長は「事業を進めることが町民や町のためになる」と述べた。蓄電所は、真木小学校跡地のグラウンド部分に設置する計画だが、現時点では事業者名、設備規模、運転開始時期などの詳細は公表されていない。
添田町では、2025年3月に町内5つの小学校を廃校にし、これらを統合する形で新たに1校を開校した。同町まちづくり課の宮本博美係長は「残り4つの小学校の跡地についても雇用の創出や地域の活性化に向けて、利活用を進めていきたい」と語っている。
公共用地を蓄電所に活用した先行事例として、新潟県柏崎市の取り組みがある。同市の自治体新電力である柏崎あい・あーるエナジーが、2024年9月に自然環境浄化センター内、2025年3月に旧北条南小学校跡地にそれぞれ蓄電所（各1MW/8MWh）を竣工している。さらに同市内の西山総合グラウンドでも開発を進めており、2026年4月の運転開始を予定している。
添田町の取り組みは、柏崎市のような自治体主導とは異なり、民間事業者を誘致する形だが、いずれも遊休地を活用して再エネのインフラ整備と地域振興の両立を図る点で共通している。
