（画像：海帆）
海帆は3月2日、GreenRock Energy（以下、GreenRock）と締結した再エネ事業に関する基本合意書に基づき、「Rock海帆」を1月13日に設立したと発表した。同社は、太陽光発電施設の保有と売買ならびに再エネ関連事業を行う合弁によるSPC（特別目的会社）である。出資比率は、GreenRockの完全子会社であるGreenrock Japanが60％、海帆が40％。
2025年4月22日に締結された基本合意書では、SPCの出資比率は未定で、2025年7月設立を予定していた。しかし、その後の協議で、外資規制に係る各種手続きおよび関係当局との協議を踏まえて再検討した結果、国内法人を通じて出資を行うスキームへ変更した。その結果、Greenrock Japanからの出資により、2026年1月の設立となった。
現在、Rock海帆は、世界的半導体メーカーが国内で運営するデータセンター向けのPPA締結を目指している。締結後は電力需要に相当する太陽光発電所を取得していく計画だ。なお、契約期間、売電単価、発電設備の仕様、その他の主要条件については、当事者間で協議を進めており、現時点では正式契約に至っていない。
海帆は、本件とは別に連結子会社のKRエナジー1号を通じて、Amazon子会社のアマゾンデータサービスジャパンとPPAを締結。合計出力31.3MWdc／16.3MWacの売電に必要な低圧太陽光発電所を約330ヵ所取得した。このような実績を背景に、海帆は本合弁事業において太陽光発電所を取得した後、Rock海帆への売却を予定している。
台湾で太陽光発電事業などを手掛けるGreenRockは、台湾国内において半導体メーカーとの間でPPAを締結している。また、同社傘下で2025年から再エネの小売事業を台湾で展開するGorilla Power Tradingは、累積供給量および契約電力量が1,000GWhを超えたと発表しており、実績を積み上げている。なお、同社の日本国内における事業は、Rock海帆を通じて推進する方針である。
