開発を許可するという（画像：経済産業省）
政府は、排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の開発を可能にする法改正を進め、内閣が衆議院に提出していた「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）の一部を改正する法律案」が6月3日に衆議院で可決された。
現行法では、対象海域を「内水および領海（沖合約22kmまで）」に限定していたが、改正案の成立により、開発対象は最大で沖合200海里（約370km）まで広がる。これにより、日本のEEZ内においても洋上風力発電設備の整備が可能となり、開発エリアが大幅に拡大される。
政府は本法案を2025年3月に閣議決定し、同年4月に予備審査を経るため、衆議院に提出した。今回の衆議院審査では、自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、れいわ新撰組、日本共産党などが賛成し、参政党や日本保守党などが反対した。
新制度のもとでは、経済産業省および国土交通省が漁業関係者などとの調整を行った上で協議会を設置し、選定された事業者に対し、EEZ内での洋上風力発電所の開発を許可する仕組みとなる。
政府は2030年までに10GW、2040年までに30〜45GWの洋上風力の案件形成を目標に掲げており、EEZの開放によって、洋上風力の開発が大きく加速するとみられる。
