三重県桑名市の桑名広域清掃事業組合は10月27日、RDF（廃棄物固形燃料）焼却・発電施設跡地の有効活用を目的に、系統用蓄電所事業を行う企業への土地貸付けを決定し、公募を開始した。
事業予定地は中部エリアの桑名市多度町にある約41,700㎡で、このうち11.59%を組合が、88.41％を県が保有している。
選定された事業者は、この土地を最長25年間、系統用蓄電所の事業用地として使用することができる。ただし、貸付期間には事業に必要な施設の建設および撤去期間も含まれる。組合と事業者間の契約では、毎月の事業実績及び収支状況の報告が義務づけられ、組合が事業実績を公表することにも同意する必要がある。
事業用地の貸付料は、地域貢献活動や環境学習に要する費用も含めて年間3,000万円以上とし、具体的な金額は事業者が提案する。この金額は、組合が事業者選定のために設けた評価基準のうち60％を占める最重要項目となる。残りの40%は事業の資金計画、リスク対策、過去の実績、脱炭素化への貢献度などで評価される。
組合は、2026年1月14日に「プレゼンテーションおよびヒアリング審査」を実施し、応募事業者の提案内容と質疑応答をもとに審査を行う。同日中に審査結果を各事業者へ郵送し、23日に組合ホームページで公表する。その後、2月に基本協定を締結し、4月以降に本契約の締結を予定している。なお、県は本契約締結前に、保有する土地の所有権（88.41％）を組合に移転する。
参加を希望する企業は本年12月12日までに必要書類を組合に提出し、参加資格審査を通過した事業者は、12月26日までに提案書を提出する必要がある。
