世界最大である（画像出典：東京電力）
柏崎市の桜井雅浩市長は、柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを示した。8月22日に行われた東京電力の小早川智明社長との面会で柏崎刈羽原発7号機の再稼働の要請があった場合に応じる考えを示した。
一方で、柏崎市がある新潟県の花角英世知事は2026年の次の知事選までを目処に再稼働の可否を判断する意向であることが一部で報道されていることを受け、桜井市長は「私の時間軸とは全く違うし、国や宮城県など他の原発立地県とも違う」と早期に判断すべきだとの考えから知事の姿勢を批判した。
桜井市長は柏崎刈羽原発の再稼働の前提条件として、1〜5号機の廃炉計画の明確化などの要望を東京電力に出しており、それを受けて同社は「6〜7号機再稼働後2年以内に1～5号機の廃炉を含む最適な電源構成の道筋をつけたい」ことを明らかにしたことで、市長は再稼働を容認する考えを示した。当初、東京電力は6〜7号機の再稼働後、1〜5号機の廃炉を5年以内に検討する考えであったことから時期を前倒したことになる。
同発電所の6号機と7号機は再稼働に向けた準備が進められている。その準備段階として東京電力は、今年の4月に核燃料を装塡する作業を7号機で行い、7月には国の新規制基準に基づく6号機の「設計及び工事計画認可申請の補正書」（第3回）を原子力規制委員会に提出している。
東京電力による再稼働に向けた準備が進められている中、8月27日付の日本経済新聞によると、新潟県議会の半数以上が同発電所の再稼働に反対しており、明確な賛成は5%程度であると報じられているため、再稼働の時期についてはまだまだ不透明である。
