松前町と東急不動産の合弁会社、北海道松前町で最大47.3MW陸上風力の環境影響評価方法書を公表

2026年2月20日
同事業は、松前町と東急不動産の官民連携の一環

松前再エネ電力のSPC(特別目的会社)であるRE100まつまえウインドファームは2月12日、北海道松前町で計画を進めている「(仮称)RE100まつまえウインドファーム事業」(最大出力:47.3MW)について、環境影響評価方法書を関係行政機関に提出した。縦覧期間は、2026年2月13日〜3月16日。

計画では、4.3MWの風力タービンを最大11基設置する。2029年に着工し、2032年の運転開始を目指している。

松前再エネ電力は、松前町が60%、東急不動産が40%の出資で2025年に設立された。同社は風力発電事業の管理や運転開始後のアセットマネジメントを担う。また、東急不動産の完全子会社であるリエネの電力小売事業の代理店として、松前町の一部公共施設に電力を供給している。

経済産業省のFIT/FIP事業計画認定情報によると、松前町で現在稼働している大規模風力発電所は、蓄電池併設型の「リエネ松前風力発電所」のみで、リエネの関連会社が保有している。このほか、東急不動産と日本風力開発の関連会社である福島風力開発が手掛ける陸上風力発電所は、FIT認定を受けているものの、まだ稼働していない。

また、松前町沿岸の「北海道松前沖」は250~320MW規模の洋上風力発電事業に適した促進区域に指定されており、今後、公募が行われる見込みだ。

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