受け入れ体制を整備する方針だ（画像：木更津市）
東京電力パワーグリッド（以下、「東電PG」）は6月27日、将来的なデータセンター（DC）および産業用途における電力需要の増加を見据え、変電所の新設に向けた用地情報の提供を募集すると発表した。
対象地域は、東京都内の主要駅周辺に加え、茨城県つくば市および千葉県柏市（流山市の一部を含む）である。
茨城県つくば市および千葉県柏市（流山市を含む）では、超高圧変電所（275〜500kV/154kV）の設置に向け、つくば市では敷地面積100,000㎡以上、柏市（流山市の一部を含む）では80,000㎡以上の用地を目安に2025年7月〜12月末までの期間で情報提供を募集する。
一方、東京都内では、東京、四ツ谷、新宿、中野、池袋、渋谷、上野の各駅周辺を対象に、中間変電所（66～154kV/22kV）および配電用変電所（66～154kV/6.6kV）の設置を想定している。また、延床面積は1,500㎡以上、階高6m程度の建物空間を2025年7月〜9月末および2026年1月〜3月末の期間に分けて募集する。
なお、東京都内の募集は、2024年12月に実施した東京都心3区（千代田区・中央区・港区）に続く第2弾にあたる。東電PGは、経済産業省の専門家会合（ワット・ビット連携官民懇談会ワーキンググループ）において、2040年までに500kV/154kV変電所を2〜3ヵ所新設する計画を示しており、これにより6〜9GWの追加DC需要に対応していく予定だ。
同社によると、2030年頃までには千葉県・栃木県を中心とした東側エリアにおいて約5GWの系統余力が見込まれており、今回の超高圧変電所用地募集は、この長期戦略の一環と位置づけられる。
DC需要の急増が続くなか、東電PGは中長期的な電力供給の安定化に向け、送配電インフラの強化に取り組んでいる。
