（画像：柏崎刈羽市）
東京電力ホールディングス（以下、「東電HD」）は12月24日、「柏崎刈羽原子力発電所」6号機（電気出力：1.35GW）を2026年1月20日に原子炉を起動し、2月26日に営業運転を開始する計画であると発表した。
同社は、12月24日に再稼働スケジュールなどを記載した「使用前確認変更申請書」を原子力規制委員会に提出しており、同委員会より設備の最終確認を受ける必要がある。本原子炉が再稼働すると、東電HDが保有する原発としては2011年の福島第一原発事故後、初めてとなる。
柏崎刈羽原発の稲垣所長は12月24日の所長会見で「今後、原子力規制委員会からの試験使用承認が得られた際には、原子炉隔離時冷却系や、高圧代替注水系などの、使用前事業者検査を含む、設備の健全性確認を進めてまいります」と述べた。
経済産業省のこれまでの見通しによると、柏崎刈羽原発6号機の再稼働により、関東エリアの供給予備率が約2%向上するとみられる。
東電HDは、2025年6月に柏崎刈羽原発6号機の燃料装荷作業を完了し、その約2ヵ月後には同7号機についても同様の作業を終えた。当初は7号機を先に再稼働させる計画だったが、再稼働に向けて建設を進めていた「特定重大事故等対処施設」が、2025年10月13日の設置期限に間に合わなかったことから、6号機を優先する方針に転換した。
また、同社は1・2号機（各電気出力：1.10GW）について、廃炉を視野に入れた検討を具体化する方針を示している。一方、3〜5号機（各電気出力：1.10GW）の扱いについては、現時点では未定としている。柏崎刈羽原発6号機の再稼働に向けた準備が最終段階に入る中、東電HDは東北電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力と並び福島第一原発事故後に原発を再稼働させる6社目の発電事業者となる見通しだ。また、北海道電力も、泊原発3号機の再稼働に必要な地元同意を今月取り付けており、2027年に再稼働する計画としている。
