用いて年間を通じた発電効率の向上を図る
東急建設は7月31日、北海道千歳市にある多治見無線電機の千歳工場において、オンサイトPPAに基づく電力供給を2025年5月に開始したと発表した。同社が北海道エリアでオンサイトPPAを展開するのは今回が初めてとなる。
本事業では、千歳工場敷地内に地上設置型の太陽光発電所（出力：175kW/DC）を新設し、隣接する工場に電力を供給している。契約期間は20年間。年間発電量は約195MWhを想定しており、これは同工場の年間使用電力量の約40％に相当する。
発電設備には、両面発電対応の太陽光パネルと、大日本印刷製の太陽光発電所用反射シートを採用している。積雪による反射光を活用することで、冬季の発電量向上を図るとともに、パネル裏面の発電効率の向上も見込まれている。反射シートには防草効果もあり、除草コストの低減にも寄与するとしている。
東急建設は2023年6月にオンサイトPPA事業へ参入した。長期経営計画「To zero, from zero.」に基づき、2023年8月に系統用蓄電所、2024年12月にオフサイトPPA事業への取り組みを開始するなど、再エネ関連事業の拡大を進めている。
近年では、事業所の遊休地を活用したMW級の地上設置型オンサイトPPAとして、東洋炭素とテス・エンジニアリングによる20MWの事例もある。一方で、今回のような雪国における1MW未満の小規模設備でも、両面発電や反射技術の活用により、限られた敷地内での発電量の最大化を目指す取り組みが進められている。
