（画像：Looop）
東急不動産は4月25日、Looopと3月31日付で資本業務提携契約を締結し、同時に第三者割当増資を通じて出資比率を引き上げたと発表した。今回の提携により、電力小売分野における連携を強化する。
両社は2021年10月に初めて提携し、FIT（固定価格買取制度）からFIP（フィード・イン・プレミアム）への移行を見据え、再エネ事業の拡大に向けて協業と第三者割当増資を通じた出資を行なってきた。今回の追加出資は、特に電力小売のBtoC領域での事業拡大を目的としている。
東急不動産の不動産分野における企画力・開発力と、Looopの電力小売分野における開発力を組み合わせ、再エネを中心とした新たな事業モデルの構築を目指すという。なお、出資比率や取引金額の詳細は公表されていない。
東急不動産は法人向け再エネ電力小売事業「リエネ」を2021年9月に設立しており、今回の提携によりBtoC市場への拡大を図る。
Looopは2011年4月に設立され、太陽光発電所の開発により事業を開始。2016年4月の小売全面自由化を契機に、「Looopでんき」を通じて電力小売事業へ本格参入した。
一方、東急不動産は2014年再エネ分野に参入。2025年3月末時点で、開発中および運転中の145事業に携わり、総出力は約2GW（持分比率調整前）にのぼる。同社はリニューアブル・ジャパンの買収など、エネルギー事業を積極的に拡大している。
