東急不動産HD、2026年4月に再エネ事業を再編へ、2027年度以降の更なる統合・再編も検討

2026年1月7日
リニューアブル・ジャパンの買収に続く動きとなる
(画像:リニューアブル・ジャパン)

東急不動産ホールディングス(以下、東急不動産HD)は1月6日、東急不動産の子会社であるリニューアブル・ジャパンの社名を4月1日付で「リエネ・エナジー」に変更し、東急不動産HDの完全子会社とすると発表した。

同社は、「今後の再生可能エネルギー事業を取り巻く市況変化に迅速かつ戦略的に対応し、再生可能エネルギー業界におけるプレゼンスを更に拡大させ、不動産事業と並ぶ新たな収益の柱として確立することをめざし、最適な体制を段階的に整備してまいります」と述べている。

東急不動産HDは、東急不動産および2021年に設立された東急不動産の完全子会社であるリエネ、リニューアブル・ジャパンにそれぞれ分散している再エネ事業について、2027年4月以降に統合・再編することを検討中だ。なお、リニューアブル・ジャパンの新社名であるリエネ・エナジーは、東急不動産の再エネ事業のブランド「ReENE」に合わせての変更となる。

2012年に設立し、再エネ発電所の開発および発電事業者であるリニューアブル・ジャパンは、東急不動産による買収に伴い、2025年3月に東京証券取引所での上場を廃止した。2025年9月末時点で、同社は全国9つの電力供給エリアにわたり、合計350MW超の太陽光発電所を保有。そのほかにも、小規模の陸上風力発電所16ヵ所(各出力:約20kW)や自社開発による水力発電所「山形県米沢市松川水力発電所」(出力:965kW)も保有している。

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