（画像：ReENE）
東急不動産ホールディングス（以下、東急不動産HD）は2月19日、公募形式のグリーンボンド「ReENEグリーンボンド（リファイナンスI）」と「ReENEグリーンボンドII」を2026年3月に発行予定と発表した。
5年債の「ReENEグリーンボンド（リファイナンスⅠ）」は、2026年2月に償還を迎える「ReENEグリーンボンド（3年債）」のリファイナンス（借り換え）を目的とし、発行額は100億円だ。調達した資金は、太陽光発電所の設備資金に係るリファイナンス資金として全額充当する予定だ。
対象は、茨城県のリエネ行方太陽光発電所・出力28.3MW、千葉県のリエネ銚子太陽光発電所・出力2.9MW、福岡県の直方太陽光発電所・出力23.2MW、京都府の屋根置き型 リエネLOGI’Q京都久御山太陽光発電所・出力0.6MWおよび大阪府のリエネ CPD枚方太陽光発電所・出力2.3MWの計5案件である。いずれも2020年5月から2024年12月にかけて順次運転を開始している。
同時に発行予定の「ReENEグリーンボンドⅡ」は、北海道の（仮称）松前2期風力発電所・出力51.6MWの設備資金に係るリファイナンス資金として全額を充当する予定で、7年債で発行額は100億円だ。同発電所の運転開始は2027年4月を予定している。
なお、今回のグリーンボンド発行は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券、大和証券、野村證券の4社が主幹事を務める。
東急不動産HDは、2013年に東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブルの3社が持株会社として設立した。その後、再エネ事業を不動産事業と並ぶ収益の柱とすることを目指し、段階的に体制を整備している。
その一環として、2025年に再エネ発電所の開発、発電、運営・管理を行うリニューアブル・ジャパンを子会社化。2026年4月には、社名を「リエネ・エナジー」に変更し、東急不動産HDの完全子会社とする予定だ。さらに、2027年4月以降には、東急不動産、リエネ・エナジーおよびリエネで推進する再エネ事業の統合・再編を検討している。
同社は、再エネ事業の拡大と財務基盤の安定化を両立させる手段として、グリーンボンドなどのESG債の活用を進めていく方針だ。
