蓄電所を開発している（画像：東急不動産）
東急不動産は3月26日、岩手県内で開発を進める陸上風力発電事業（最大出力：55.9MW）について、「環境影響評価準備書」を公表した。着工は2026年、運転開始は2029年を予定している。
同事業は、久慈市、九戸村および軽米町で「（仮称）岩手久慈風力発電事業」として計画しており、約848haの区域に出力4.3MWの風力タービンを最大13基設置する見込みだ。
2021年11月に提出した「計画段階環境配慮書」の段階では最大60MWとしていたが、その後、方法書では75MWに拡大、今回の準備書では55.9MWに規模を縮小した経緯がある。
事業実施想定区域の近隣には、HSEの子会社であるくろしお風力発電が2021年に運転を開始した「軽米風力発電所」（出力：1.99MW）や、東北電力とジャパン・リニューアブル・エナジーの合弁会社が2023年1月に運転を開始した「JRE折爪岳南第一風力発電所」（出力：46.8MW）が立地している。
また、周辺では「（仮称）洋野風力発電事業」（最大出力：128MW）や、「（仮称）西久慈風力発電事業」（最大出力：439MW）など、合計900MWを超える風力発電事業が環境影響評価手続きを進めている。
東急不動産は、「ReENE」ブランドのもと、再エネ発電および蓄電所事業を展開している。同社は、宮城県の「（仮称）宮城気仙沼風力発電事業」（出力：43.0MW）や岩手県の「（仮称）岩手大船渡陸前高田風力発電事業」（出力：110.0MW）など、複数の陸上風力案件を同時並行で進めている。
さらには、同社は再エネ発電事業の拡大に向けて、2025年初めに約400MWの発電所を保有するリニューアブル・ジャパンを買収しており、積極的に再エネ電源の確保に取り組んでいる。
