東急不動産は4月3日、同社が主導する国内大手企業8社の系統用蓄電所コンソーシアムを3月26日付で組成したと発表した。総事業費約300億円の特別高圧蓄電所6件・合計約174MWの開発を進める。2027年度下期から2029年度上期にかけて、順次運転を開始する予定だ。
本コンソーシアムには、東急不動産のほか、伊藤忠商事と東京センチュリーが共同出資するIBeeT、芙蓉総合リース、野村不動産、前田建設工業、日鉄興和不動産、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが出資する。
本事業は東急不動産が権利を取得し、初期開発を進めてきた。今後は同社と伊藤忠商事がプロジェクトマネジメントを担う。アセットマネジメントは東急不動産の完全子会社であるリエネが担当し、本事業の各案件を保有するSPC（特別目的会社）リブラの設立支援も行った。O&M（運用・保守）は、4月1日付で社名変更したリエネ・エナジー（旧リニューアブル・ジャパン）と伊藤忠商事が担う。
蓄電システムは伊藤忠商事が供給する見込み。同社は「Bluestorage」のブランドのもとで、電気自動車などを手掛けるBYD製のリユース蓄電池「MC Cube」およびパワーエックス製の「Mega Power」を取り扱っている。
最初の2件は、福岡県筑前町の40MW案件と北海道恵庭市の29MW案件で、いずれも2027年度下期の運転開始を予定している。続いて、三重県伊勢市の14MW、宮城県白石市の45MW、福島県二本松市の20MWの各案件は2028年度に運転開始予定。さらに、青森県青森市の26MW案件は2029年度上期の運転開始を見込んでいる。
東急不動産は2023年に蓄電所事業に参入し、2025年に埼玉県で同社初の蓄電所「リエネ東松山蓄電所」を運転開始している。また、東京都の系統用蓄電所向け補助金を活用し、HD Renewable Energyと提携して、群馬県みなかみ町での蓄電所開発にも取り組むなど、全国で340MWの開発を進めている。
