東急不動産とリエネは2月19日、株式会社森とみずのちから（以下、「森とみず」）などと共同で、小水力発電事業に参画することを発表した。同コンソーシアムは、FIT・FIPを中心にした小水力発電事業を展開し、開発容量目標を30MWとする計画を立案しているが、具体的なスケジュールは明らかになっていない。
同プロジェクトでは、発展途上にある小水力発電事業の拡大を目指し、青森、岩手、秋田、宮城、群馬の5県において各県ごとにSPC（特別目的会社）を設立し、開発や調査を実施する。事業化に進む場合は、これらを事業SPCへ移行する予定だ。
森とみずは、これまでに全国1,000ヵ所以上の発電所候補地を調査し、10ヵ所の小水力発電所を稼働している。その豊富な経験やノウハウを活かし、パートナー企業や関係自治体と連携しながら、流量観測や水位解析業務などの適地調査を主導する。
東急不動産グループは、太陽光発電や風力発電を中心に、2025年1月時点で全国で128件（総出力：1.89GW）の再エネ発電事業を展開しており、これまでの知見やネットワークを活用し、小水力の事業拡大を推進する。直近では、2024年10月に北海道石狩市の「石狩再エネデータセンター第1号（来春完成予定）」を着工し、太陽光のオンサイトPPAを活用した自営線の計画なども進めている。
東急不動産は従来の電源に加えて、新たに水力発電の開発に携わることにより、より安定した発電ポートフォリオを構築することで、再エネ電源の確保を加速する方針だ。
