（画像：東急電鉄）
東急パワーサプライは3月31日、同社の主要株主である東急などが出資する複数のSPC（特別目的会社）が全国で合計出力約98MWの太陽光発電所を開発し、東急電鉄オフサイトPPAを通じて供給すると発表した。2026年4月から2028年3月をめどに順次、発電所の運転を開始する。
東急電鉄は、調達した電力を東横線、目黒線、東急新横浜線、田園都市線、大井町線、池上線およびこどもの国線の運転用電力に使用する。なお、同社はすでに2022年から全路線を再エネ100%で運行している。
発電所の開発は、2026年4月時点で約12MWdcの運転開始が見込まれ、2027年に約60MWdc、その翌年の3月末には約98MWdcへと拡大する計画だ。これにより、2028年度の年間発電量は約110GWhと見込まれ、2024年度の消費電力量の約30%に相当する。小売電気事業者は東北電力が、再エネアグリゲーションについては東急パワーサプライと連携する。
東急パワーサプライには、東急が66.7%、東北電力が33.3%を出資しており、同社は取次事業者として発電量や需要量のデータ管理などで東北電力と連携するほか、需要家との契約窓口や各種調整業務を担う。
東急グループはこれまでにも、同グループが一部出資する太陽光発電所をグループ会社向けのPPAに活用している。2024年には三菱HCキャピタルと共同で20MWdcの発電所の開発を発表。さらに2025年にはグローバル・インフラ・マネジメント、クリーンエナジーコネクトと70MWdcの開発を発表している。なお、発電事業者は非公表であり、今回の案件との関連性については明らかになっていない。
