（画像：松村組）
広島県東広島市は、「太陽光発電設備の適正な設置に関する方針（案）」を策定し、条例化に向けたパブリックコメントの結果を公表した。市民の安全確保と環境保全を図りつつ、太陽光発電事業との調和を目指すことが目的である。
方針案は、出力10kW以上の太陽光発電所を対象とし、建物の屋上など建築物に設置する場合を除き、すべての設備に適用する方針だ。パブリックコメントは、2025年2月20日〜3月14日に実施された。
東広島市は今後、太陽光発電所の新設にあたって、開発事業者に対し計画の事前通知と市長との協議を義務づける見通しだ。また、地域住民から説明会開催の要望があった場合には、それに応じるよう努めることを求めている。
さらに、市長は定められた基準に基づき、事業者に対して指導や勧告を行うことができ、正当な理由なく勧告に従わない場合には、その事実を公表できることなどを定めている。
この方針は市議会での承認を経て、条例として制定されることで法的拘束力を持つことになる。
背景には、FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィード・イン・プレミアム）を活用しない太陽光発電事業の増加がある。こうした案件では、事業者や開発内容の把握が難しくなっており、地域との共存を図るための条例の整備を進める自治体が全国で増えている。今年に入り、北海道登別市や福岡県飯塚市が市議会に関連する条例案を提出。青森県ではすでに条例が可決されており、2025年度中の施行が予定されている。
