東京都は4月1日、2025年度の自己託送・オフサイトPPA・バーチャルPPAに関する助成金申請の交付内容と申請受付を開始したと発表した。
2025年度の予算総額は38億円で、助成を受けられる事業者は法人または個人事業主が対象となる。募集期間は、2025年4月1日〜2026年3月31日までで、募集期間を2回に分けて申請を受け付け、予算額に達し次第、終了する。
助成事業は、東京都外に設置した非FIT/非FIP発電所や蓄電設備（一部例外あり）を対象とし、これらの設備から発生した電力または環境価値を東京都内の特定施設（住宅を除く）に供給し、同施設で消費する事業である。
対象となる設備は、太陽光、風力、バイオマス、小水力、地熱などの再エネ発電所とそれらに併設する蓄電池で、発電容量の5時間分まで蓄電可能な設備が対象だ。また、助成対象経費は、主に設備の設計費、設備費、工事費などである。
助成率と助成上限額は以下の通り。
再エネ発電所+蓄電池併設
- 自己託送・フィジカルPPA
再エネ発電設備：対象経費の2/3以内
蓄電池：対象経費の2/3以内 - バーチャルPPA
再エネ発電設備：対象経費の1/2以内
蓄電池：対象経費の2/3以内 - 助成上限額
特別高圧：6億円
高圧・低圧：3億円
再エネ発電所の単独設備
- 自己託送・フィジカルPPA
再エネ発電設備：再エネ発電所の対象経費の1/2以内 - バーチャルPPA
再エネ発電設備：再エネ発電所の対象経費の1/3以内 - 助成上限額
特別高圧：5億円
高圧・低圧：2億円
蓄電池の単独設備
自己託送・フィジカルPPA、バーチャルPPAのいずれも2/3以内
助成上限額（全電圧）：1億円
同事業の初年度であった2024年度は、5件の太陽光発電事業に対して約10億円の助成金の採択があった。具体的には、森ビルが茨城県日立市にある太陽光発電所（出力：1.6MW）と蓄電池（4MWh）を2件新設し、それぞれ3億円の採択を受けた。そのほか、東京ガスエンジニアリングソリューションズは、神奈川県横浜市の1.98MW太陽光発電所に1.96億円、三井不動産は栃木県那須塩原市の1.99MW太陽光発電所に1.92億円、KDDIは千葉県君津市の600kW太陽光発電所に6,600万円の採択を受けた。
東京都は、同事業のほかにも、同日に2025年度の系統用蓄電所に関する助成金募集についても発表しており、こちらの申請受付は2025年9月に開始する予定だ。
