（画像：東京都交通局）
東京都交通局は10月16日、同局が保有する水力発電所で発電した電力を売却する小売電気事業者を選定するため、公募型プロポーザルを開始した。契約期間は2026～2027年度末までの2年間で、応募期限は10月29日15時。結果は2026年1月下旬に発表される予定だ。
対象となるのは、「多摩川第一発電所」（出力：19MW）、「多摩川第三発電所」（出力：16.4MW）、「白丸発電所」（出力：1.1MW）の3ヵ所で発電する電気で、2年間で計209.9GWhの売電を目標としている。選定された事業者は、発電量の一部を都営バスの20営業所および東京さくらトラム（都電荒川線）の3施設に供給することが求められる。東京さくらトラムの3施設のうち2ヵ所は運行用の変電所となっている。
公募型プロポーザルでは、参加者が提出した企画提案書やヒアリング内容などを総合的に評価して事業者を決定する。選定にあたっては、買取単価だけでなく、都内での電力活用の有無や企業の経営安定性なども考慮される。
今回の公募は3回目となる。第1回（2021～2023年度）はENEOSが落札した。第2回からは契約期間が2年に短縮され、現在は東京ガスが2025年度末までの供給を担っている。
