東京海上日動火災保険（東京海上日動）、東京電力エナジーパートナー（東京電力EP） 、第二電力が設立した特別目的会社である第十四日本ソーラー電力は8月27日、オフサイトコーポレートPPAに関する基本合意書を締結したことを発表した。
第十四日本ソーラー電力は、低圧の太陽光30ヵ所合計1.485MW（平均50kW未満/ヵ所）を新設し、東京海上日動が東京電力管内で所有するビル3棟に電力を供給する。太陽光発電所は2025年12月に稼働する予定で、電力の供給先は以下の通りである。
- 多摩東京海上日動ビル (東京都多摩市)
- ラ・メール三番町 (東京都千代田区)
- シーノ大宮南館 (埼玉県さいたま市)
同事業では、年間3.2GWhの電力供給が見込まれており、これは3棟で使用する電力量の約20%に相当する。東京電力EPは同PPAの電力を小売電気事業者として供給し、同事業では賄えない電力の追加供給を行う。
国内の太陽光発電所の開発については、太陽光発電に適した大規模な土地の確保が年々難しくなってきていることから、低圧太陽光発電所を複数開発してポートフォリオを組むPPAが近年増えている。
エネハブのPPAデータベースによると、東京電力EPはこれまでに15件以上のコーポレートPPAによる電力供給契約を締結している。
