運営などを行なっている（画像：テスHD）
太陽光発電などの再エネ事業を展開するリース会社の東京センチュリーは12月6日、再エネ発電所を中心としたEPC（設計・調達・建設）やO&M（運用・保守）を行うテスホールディングス（以下、「テスHD」）の株式5%を取得すると発表した。両社は今後、再エネ事業の開発に係る協業を目的とした資本業務提携を行う。
テスHDの石脇秀雄会長と取締役の一人である藤勝重氏は、東京センチュリーに対し市場外での相対取引による株式譲渡を行う。一株400円を上限として、11月13日〜12月13日までの平均終値の1.1倍で3,532,200株を売却する。株式の受渡は12月20日に完了する予定である。テスHDは昨今、一株当たり260円〜290円程度で取引されており、買収額は最大で約11億円程度となる見込みである。
東京センチュリーとテスHDは、具体的な協業内容について以下の通り検討している。
- 系統用蓄電所の開発における協業：テスHDが開発する系統用蓄電所において、東京センチュリーが蓄電所保有事業者やファイナンス提供者、蓄電所の運営権者等として参画することを含む協業
- 省エネ・再エネ関連ソリューションにおける協業：テスHDが提供する省エネ・再エネ関連のソリューションに関する、東京センチュリーグループの顧客基盤を活用した新たな需要家に対する受注拡大・新規案件取得等を含む協業（エネハブのPPAデータベースによると、テスHDの子会社のテスエンジニアリングは国内で最も多くの小規模オンサイトPPAを提供しているPPA事業者の一つである）
- 電力需給調整や小売事業における協業：テスHDが保有する電力需給調整や電力小売のソリューションに関する、東京センチュリーグループの顧客基盤を活用した新たな需要家に対する受注拡大・新規案件取得等を含む協業
- 資源循環型バイオマス燃料事業における協業：テスHDが実施する日本国内のバイオマス発電所に向けて販売するPKS燃料や研究開発を進めているEFBペレット等の資源循環型バイオマス燃料の供給に関する東京センチュリーとの協業
東京センチュリーとテスHDの業務提携は、東急不動産が先月発表したリニューアブル・ジャパンの買収に続くもので、東京センチュリーのエネルギー関連の事業強化を目的としている。
