東京センチュリーとJFEエンジニアリングは3月17日、北海道芽室町に系統用蓄電所（20.0MW/ 78.97MWh）を開発すると発表した。運転開始は、2027年度下期を予定しており、蓄電所は両社の合弁会社である、J&TC北芽室蓄電が事業を行う。
建設予定地は、北海道電力ネットワークの北芽室変電所に隣接する約3,000m2の土地で、2023年9月に同社が行った「系統用蓄電池向けの土地貸付（第2回）」において、東京センチュリーが落札したものだ。土地の貸付期間については、現時点では公表されていない。
同事業は、経済産業省の2024年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の採択を受けており、約16億円の交付を受けて建設する。
JFEエンジニアリングは事業への出資参画のほか、蓄電池の選定や工事計画の検証等のオーナーズエンジニアリング業務を担当する。また、同社の完全子会社であるアーバンエナジーがアグリゲーターとして関わり、JFEエンジニアリングが開発したEMS（エネルギー・マネジメント・システム）を利用し、卸電力市場や需給調整市場、容量市場で電力取引を行う。
JFEエンジニアリングは2022年に蓄電所事業に参入し、昨年10月には東京センチュリーの完全子会社であるエス・ディー・エルと熊本県で共同開発した第一号案件の蓄電所（1.9MW/8.4MWh）の運転を開始した。また、同社は佐賀県で大阪ガス、エムエル・パワー、九州電力と共同で同規模の蓄電所の開発を進めており、2025年度の運転開始を目指している。今回の北海道芽室町の蓄電所は3件目となり、JFEエンジニアリングにとって初めての特別高圧案件だ。
東京センチュリーは「中期経営計画2027」において、系統用蓄電所事業や太陽光併設型蓄電池事業を主な成長戦略の一つとして位置づけており、合計300MWの開発・保有を目指している。また、昨年12月にはテスホールディングスの株式を5％取得し、再エネ事業での協業を発表している。加えて、東京都が出資する系統用蓄電池ファンドにも出資しており、蓄電所事業への取り組みを強化している。
