関心が高まっている（画像：テス・エンジニアリング）
テスホールディングス（以下、「テスHD」）は先月、子会社であるテス・エンジニアリングが床材・内装材の製造を手掛ける東リのグループ会社である滋賀東リと締結したオンサイトPPAについて、2025年3月から供給を開始したと発表した。
同PPAにより、テス・エンジニアリングが滋賀県日野町の滋賀東リの敷地内に太陽光発電所（出力：1.3MW）を新設した。太陽光パネルはカナディアン・ソーラー製を採用し、契約期間は20年間。年間発電量は約1.57GWhで、全量を同施設に供給する。これは、同施設の年間電力消費量の約9.1％に相当する。
エネハブのデータベースによると、今回の取り組みは東リが公表した初めてのPPAである。一方、テス・エンジニアリングの2025年6月末時点のPPA契約は、45件・合計71.6MWに達している。同社は香川県でも、東洋炭素の詫間事業所に隣接する未利用地を活用したオンサイト太陽光発電所（出力：20MW）を開発中で、2027年6月の供給開始を予定している。
これらの動きは、大規模な未利用地を保有する需要家の土地を有効活用するPPAが増えていることを示している。従来、オンサイトPPAは屋上などに設置することが多く、設置面積が限られていたことから大規模発電がしにくいという課題があった。今回のPPAは、オンサイトPPAが持つ発電設備の導入・運用のしやすさと未利用地を活用することで発電規模を引き上げるスケールメリットが両立できる選択肢である。
