（画像：日本海水）
エア・ウォーターは8月26日、製塩子会社である日本海水が、讃岐工場にある石炭火力発電所を木質バイオマス発電所へ移行する計画を発表した。香川県坂出市に新設される「讃岐バイオマス発電所」（出力：9.4MW）は、2026年度に着工し、2028年度の運転開始を予定している。
本事業は、経済産業省の「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」に採択された。投資額は約140億円で、そのうち40億円は補助金で賄われる予定。運転開始後の燃料は、国内の建築廃材、樹皮、間伐材、および海外材などを合わせて、年間で約14万トンを使用する。
日本海水は、年間40万トンの塩を生産し、国内シェア40%を占める製塩最大手だ。製塩では、海水を煮詰める工程で大量の電力を必要とするため、これまでは工場内にある石炭火力発電所で賄ってきた。
同社は、2028年度に予定されているGX推進法に基づく「化石燃料賦課金」導入を見据え、脱炭素の取り組みを進めてきた。2015年には兵庫県赤穂市で初の木質バイオマス専焼発電所となる「赤穂第1バイオマス発電所」（出力：16.5MW）を完成、2021年に「赤穂第2バイオマス発電所」（出力：30MW）、2023年に福岡県苅田町の「苅田バイオマス発電所」（出力：50MW）を相次いで稼働させている。
親会社であるエア・ウォーターも、長野県の「安曇野バイオマスエネルギーセンター」（出力：1.9MW）、福島県いわき市の「小名浜バイオマス電力」（出力：75MW）を保有しており、グループが保有する5つの発電所はいずれも、FIT制度のもとで運用されている。
