開発に注力している（画像：日本ベネックス）
日本ベネックスは1月18日、茨城県つくば市にある物流施設の屋根を借りて建設した「ベネックスつくば1ソーラーポート」（出力：2.1MW/DC、1.4MW/AC）の運転を開始したことを発表した。これにより、同社が保有する屋根置き太陽光発電所は28件（合計出力：50.2MW/DC）となった。
同発電所は、グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドグループ傘下のアセットマネジメント会社が開発した物流施設「LFつくば」の屋根に新設された。太陽光パネルは、Chint Solar製3,536枚が設置され、PCS（パワー・コンディショナー）はSUNGROW製である。年間発電量は、約2.3GWhが見込まれている。
同発電所は、「太陽光第10回入札（2021年度第3回）」で、FIT価格10.39円/kWhで落札された。しかし、2024年5月にFIT認定の取消しを行い、2024年8月にFIP（フィード・イン・プレミアム）に移行したことが分かっている。これにより、コーポレートPPAと組み合わせることが可能となり、さらには2023年10月から屋根置き太陽光発電のFIP価格（12円/kWh）が地上設置型（9.5～10円/kWh）と比較して高くなったことも、FIPに移行する後押しになったとみられる。
2023年10月から今年度末まで、10kW以上の屋根置き太陽光発電のFIP価格は12円/kWhである。2025年度には11.5円に引き下げられるが、50kW以上の地上設置型太陽光発電のFIP価格は1kWh当たり10円を切っていることを考慮すると、屋根置き太陽光のFIP価格は依然として高いことが分かる。
日本べネックスは発電所を45件（合計出力：59.2MW/DC）保有しているが、地上設置型太陽光発電所の保有割合は少ない。
