電力広域的運営推進機関（以下、広域機関）は先月、2026年度〜2035年度までの10年間について、エリア別の需要想定を公表した。2035年度の全国の最大需要電力は164.6GWと見込み、年度平均増加率は0.4%増で、前年度予測を据え置いた。なお、2025年度の最大需要電力実績は、158.8GW（前年度比：+0.8%）だった。
人口減少や省エネの進展により電力需要の減少が見込まれるものの、経済成長やデータセンター（DC）、半導体工場の新増設が続くことから、2035年度の需要電力量は約846TWhまで増加する見通しだ。2025年度の推定実績803TWhと比べると、約5.3%の増加となる。もっとも、昨年度想定と比較すると、DC開発における工事延期や遅延などの計画変更により、需要の伸びは後年度へずれ込んでいる。
2025年度比で2035年度に需要電力量の増加が見込まれる上位3エリアは北海道（+1.2%）、関東（+1.1%）、沖縄（+0.6%）。一方、四国、北陸、東北では減少が見込まれるが、いずれも減少率は1%以下にとどまる。
また、各一般送配電事業者の需要想定のうち、DCや半導体工場の新増設に伴う需要増が個別に織り込んでいるのは、北海道、東北、関東、中部、関西、中国、九州の7エリア。これらに伴う最大需要電力は、2026年度の830MWから2035年度には7,620MWへと大幅に拡大する見通しだ。需要電力量も両産業を合わせて、2026年度の6,700GWhから2035年度には56,800GWhへと約8.5倍に増加する見込みで、内訳はDCが49,400GWh、半導体工場が7,400GWhとなっている。
今後は、家庭用需要の減少を産業用需要の増加が上回る構図が続く見通しだ。
