需給ひっ迫対応策として始まった新制度である
10月1日、電力広域的運営推進機関 （以下：広域機関）は、8月30日から9月30日まで実施した新制度「予備電源制度」の募集について、応札がなかったことを公表した。
広域機関は、2025年度と2026年度の制度適用開始向けに沖縄県及びその他地域の離島を除く全国で、50Hz系統（東エリア）と 60Hz系統（西エリア）でそれぞれ1GWずつ募集した。
大規模災害等による電源の脱落や、中長期的な需要増など、追加の供給力確保を行う必要が生じた際に一定期間内に休止中の予備電源を稼働させることで、供給力不足を防ぐことが目的である。また、必要供給力と容量市場調達量の差分に対する保険的な位置付けとして、実需給間近の供給力を補完する役割も担う新制度である。
同予備電源は、普段は供給力として扱わないが稼働した際に供給力の内数となるため、発電所の所有者が休止状態の維持費用に充当することを想定している。
当初の予定では、9月下旬から12月下旬にかけて予備電源の落札者を選定し、2025年1月に契約を締結する予定であったが、1回目の応札はなかった。
エネハブの月刊レポート「電力制度＆市場トラッカー」11月号で本制度の対象電源等について取り扱う予定です。同レポートについてのご質問等は、お問い合わせフォームよりお願いいたします。
