共同運営している（画像出典：日本国土開発）
10月29日、日本国土開発と岩手県の宮古市は「夜間連系太陽光発電所」(2.97MWDC)の着工にあたり、起工式を実施した。
太陽光発電所の開発とともに7.99MWhの蓄電池を設置する計画である。日中は太陽光発電所で発電した電力を蓄電池に充電し、夕方から夜間にかけて放電する。2025年12月の事業開始を目指し、同社と宮古市の合弁会社「田老発電合同会社」が開発を進めている。
同事業は、日本国土開発が2015年に同市、アジア航測、復建調査設計とともに建設した2.36MWの田老太陽光発電所の隣りの土地を利用して建設する。
起工式で日本国土開発株式会社、代表取締役社長の林伊佐雄氏は、「東日本大地震で甚大な被害を受けた宮古市様は、復興に向けた施策の一つにスマートコミュニティ構想を提唱されました。当時、我々も復興への貢献を第一に事業を進めていましたので、この構想に参加させていただき、2015年に津軽石太陽光発電所と、田老太陽光発電所の運転を開始しました。」と述べた。また、「2021年には宮古市様が当事業に資本参加され、地産地消のエネルギー確保が実現しました。」と話した。
宮古市は、2022年11月に環境省から「脱炭素先行地域」に選定され、今回着工した太陽光発電所と蓄電設備は、脱炭素先行地域のプロジェクトの一環として開発している。
