太陽誘電の子会社である新潟太陽誘電は2月2日、リープトンエナジーが開発した東北エリアの高圧太陽光発電所3ヵ所（合計出力：約3.1MW）から、東北電力を通じた20年間のオフサイトPPAに基づき、2月1日から電力調達を開始したと発表した。
今回の取り組みは、新潟太陽誘電にとって初のオフサイトPPAとなり、新潟県上越市の事業所に供給される。
これに先立ち、親会社の太陽誘電では2025年9月1日から東京電力エナジーパートナーを小売電気事業者として、茨城県内のゼック所有の太陽光発電所3ヵ所（合計出力：約2.4MW）からの電力調達を開始。太陽誘電の群馬県玉村工場に供給されており、これが太陽誘電グループ初のオフサイトPPAとなった。
主に積層セラミックコンデンサを製造する太陽誘電は、2020年度比で2030年度までに、グループ全体のスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス削減量を42%にし、同期間にスコープ3の削減量を25%にする目標を掲げている。2025年の年次報告書によると、その前年度におけるグループ全体の電力調達量は約1TWhで、2020年度の約919GWhから増加した。この間、再エネ調達比率は0.08％から26.27％へと拡大している。
リープトンエナジーは、太陽光モジュールや取付部材の製造を手掛けるとともに、太陽光発電事業の開発にも取り組んでいる。同社の発電部門の事業会社であるリープトン発電事業株式会社のウェブサイトによると、同グループが保有する太陽光発電所は約100ヵ所に上る。経済産業省のデータでは、その多くがFIT制度に基づいて運転されており、一部はFIP制度へ移行していることを示唆している。
