大阪ガスは2月27日、Daigasグループの中山名古屋共同発電が保有する、愛知県武豊町の「名古屋発電所」（出力：149MW）を2027年3月末をめどに廃止することを決定したと発表した。同グループが保有する石炭火力2基のうちの1基である。
同発電所は2000年4月に運転を開始し、石炭と木質バイオマスの混焼発電を行ってきた。バイオマス燃料の混焼率は5％。設備の経年劣化や温室効果ガス削減の観点から廃止を決定した。一方、隣接する名古屋第二発電所（出力：110MW）は運転を継続する。同発電所は2017年に運転を開始し、石炭と木質バイオマスを種燃料としている。バイオマス燃料の混焼率は30％である。
中山名古屋共同発電は、中山製鋼所とトーメン（2006年に豊田通商と合併）の合弁会社として、1998年に設立された。出資比率は中山製鋼所が65%、トーメンが35%だった。その後、2003年にガスアンドパワーインベストメント（現Daigasガスアンドパワーソリューション）が株式の95％を取得。さらに残る5％も取得し、完全子会社化した。
Daigasガスアンドパワーソリューションはこのほか、大阪府堺市・高石市で「泉北天然ガス発電所」、大阪市で「酉島エネルギーセンター」および「船町発電所」の計3ヵ所で天然ガス火力発電所を運営している。また、親会社の大阪ガスは、2026年1月に兵庫県で「姫路天然ガス発電所」1号機の運転を開始した。2号機については、2026年5月の運転開始を予定している。
