事業に関わってきている（画像出典：エネグローバル）
10月17日、大阪ガスとエネグローバルは茨城県内にオフサイトPPA向け等の太陽光発電所を14ヵ所、合計約15MWを開発すると発表した。2025年12月までに順次運転を開始する。
発電所は、大阪ガスとエネグローバルの合弁会社であるエネグローバルグリーンパワー2号合同会社（出資比率：大阪ガス50%、エネグローバル50%）が所有し、FIP（フィード・イン・プレミアム）制度を活用する。大阪ガスは、同発電所で発電する電力と非化石証書を全量買い取り、大阪ガスの完全子会社であるDaigasエナジーを通じて、オフサイトPPAの需要家に供給する。オフサイトPPAの需要家の一例として、京都産業大学や日本触媒に供給することが決まっている。
同発電所の開発資金の一部は、特定の事業から生じるキャッシュフローのみを返済の原資とする「ノンリコース融資契約」によって調達される予定である。大阪ガスグループとの長期契約により、安定的な収益が確保されることで同プロジェクトファイナンスが実現される見通し。融資を行う金融機関は明らかになっていない。
エネハブのPPAデータベースによると、大阪ガスとDaigasエナジーはこれまでにいくつものPPAを締結しており、いずれも小売電気事業者としての役割を担っている。
エネグローバルは、茨城県を中心とした関東エリアにおいて、太陽光発電所の開発、建設、O&M（運用・保守）を活発に行なっている。同社は、運用しているプロジェクトが約130MW、開発中のプロジェクトが現在190MWに達している。
