共同開発で合意している
大阪ガスとGPSSホールディングスは4月22日、中小型の非FIT・非FIP太陽光発電所の第2弾となる共同開発に合意したと発表した。
両社はそれぞれ50％を出資し、新たに「GDsPJ2」を設立。経済産業省の「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」を活用し、計5ヵ所（総出力：7MW）の太陽光発電所を新設する。
今年4月より順次建設を開始し、2026年2月までの運転開始を目指している。発電所はいずれもFIT（固定価格買取制度）やFIP（フィード・イン・プレミアム）の認定を取得せず、発電した電力は大阪ガスがコーポレートPPAを通じて需要家へ供給する予定だ。
両社は、国内における太陽光発電所の適地が減少していることを背景に、2021年6月に遊休地を活用した中小型太陽光発電所の共同開発について合意書を締結した。2022年9月には第1弾として、両社が折半出資した「GDsPJ」が8ヵ所（総出力：9MW）の非FIT・非FIP太陽光発電所を新設し、東急へオフサイトPPAを通じた電力供給を始めた。
これまでに両社が共同開発した太陽光発電所は、稼働中および開発中のものを合わせると17ヵ所（総出力：23MW）に達している。なお、両社は2021年に共同開発に関する合意を発表した当初より、将来的には太陽光のほかにも風力や地熱、中小水力などの電源についても共同開発や資本提携の検討を進めていく方針を示しており、今後の事業展開が注目される。
