（画像：大創産業）
大創産業、東北電力、ウエストホールディングス（以下、「ウエストHD」）の3社は6月2日、20年間のオフサイトPPA契約を締結し、6月1日から電力供給を開始したと発表した。
ウエストHDの完全子会社であるウエストエネルギーソリューションが岩手県、宮城県、福島県において開発した低圧太陽光発電所33ヵ所（合計出力：1.58MW/AC）で発電する電力を、東北電力を通じて、DAISOの118店舗（青森県10店舗、岩手県11店舗、秋田県13店舗、宮城県21店舗、山形県20店舗、福島県26店舗、新潟県17店舗）と新潟県の地域配送センター（RDC）2ヵ所に供給する。年間供給量は約3.07GWhを見込んでおり、送電ロスなどを考慮した需要家への供給量は約2.76GWhとなる。これは、対象店舗の電力消費量の約20％に相当する。
近年、メガソーラーの用地確保が難しくなるなか、今回のような低圧太陽光を複数地点に分散して活用する供給方法への関心が高まっている。分散型電源の活用はこのほかにも、東急建設が2024年12月に中国エリアの低圧太陽光発電所20ヵ所（合計出力：1.7MW/DC）を取得し、オフサイトPPA事業に参入した事例がある。また、ENEOSリニューアブル・エナジーがH.Eエナジーと共同で東北エリアで50ヵ所の低圧太陽光発電所（合計出力：5MW）の開発を進めており、2025年中の運転開始を予定している。
エネハブのPPAデータベースによると、ウエストHDグループは、これまでに九州旅客鉄道とのオンサイトPPAおよびイズミとのオフサイトPPAを締結している。また、東北電力は、小売電気事業者として、これまでに2MW/AC未満から35MW/AC超までの、幅広い規模のPPA契約を結んだ実績がある。
