4件目の蓄電所になる（画像出典：城洋商事）
7月2日、JYSグループの城洋商事は2023年度長期脱炭素電源オークションで落札した、系統用蓄電所事業をしろくま電力（旧afterFIT）と協業することを発表した。城洋商事が北海道夕張郡長沼町において事業化し、しろくま電力が土地の取得、EPC（設計・調達・施工）、O&M（運用・保守）業務を受託。
城洋商事は同オークションで落札した容量37.515MWの蓄電所の導入・運営にかかる固定費用を原則20年間で回収できる。同オークションにおいて蓄電池は4年後に供給力の提供開始期限を迎えるため、本蓄電所プロジェクトは2027年度に完工する予定である。
城洋商事によると、同蓄電所でしろくま電力のエネルギー管理システム（EMS）を採用し、蓄電池セル（充放電素子）は、リン酸鉄系リチウムイオン電池を採用する。
JYSグループは、2012年から太陽光発電事業を始め、2023年には系統用蓄電池事業にも参入した。同グループがしろくま電力と協業する系統用蓄電所プロジェクトは、本件で4件目となる。具体的には、東京都の補助金に採択された三つの小規模プロジェクト(群馬県太田市、群馬県桐生市、埼玉県熊谷市にそれぞれ2 MW)があり、これらのプロジェクトは2024年9月〜12月に完工する予定。
長期脱炭素電源オークションで蓄電池を落札した事業者は城洋商事のほかに10社おり、他の蓄電池プロジェクトの詳細についてはエネハブの無料レポートをご覧ください。
