（画像：四国電力）
四国電力は11月27日、太陽光発電事業のさらなる拡大を目指し、既設太陽光発電所の買取対象を従来の1MW（AC）以上から500kW（AC）以上へと引き下げて対象範囲を広げるとともに、新たなため池水上太陽光発電所の候補地の募集を開始した。
既設発電所の買取は2022年から実施しており、対象はFIT/FIPの認定を取得し、四国エリア内で稼働中もしくは建設予定の案件となる。所有者の希望により、発電設備のみを取得して土地は賃借する形での対応も可能としている。
水上太陽光向けのため池候補地については、満水面積が15,000㎡以上であることに加え、大規模な造成工事を必要としないことなどが条件となる。
同社はこれまでにも、東京ガスの子会社であるプロミネットパワーとの折半出資により、3ヵ所のメガソーラー事業を取得している。2023年には、岡山県の「備前雲の上太陽光発電所」（出力：110MW/DC、70MW/AC）と、兵庫県の「夢前夢ふる里太陽光発電所」（出力：70MW/DC、50MW/AC）を取得。さらに2025年には、茨城県の「茨城県古河市上片田発電所」（出力：34MW/DC、27MW/AC）を取得した。
また、同社は子会社のよんでん太陽光合同会社を通じ、水上太陽光発電所の開発にも積極的に取り組んでいる。香川県ではすでに4ヵ所（合計出力：約4.4MW/AC）が稼働し、2ヵ所（合計出力：約2MWAC）が建設中だ。さらに、愛媛県では2025年10月に1.99kW/ACの水上太陽光発電所が運転を開始している。
特別高圧・高圧向け太陽光発電所の適地が減少している状況を踏まえ、四国電力はため池を活用した水上太陽光の導入を強化し、再エネの拡大を図っている。同社は、2020年度を基準として2030年度までに500MWの再エネを追加導入し、2050年度までに累計2GW規模へ拡大する目標を掲げている。
