補助金を活用した（画像：四国電力）
四国電力とCHC Japanの合弁会社である松山みかんエナジーは8月1日、愛媛県松山市で開発を進めていた「松山蓄電所」（12.0MW/35.8MWh）の運転を開始した。
同事業は四国エリアで初となる特別高圧の系統用蓄電所である。また、両社にとって初の蓄電所事業でもある。
CHC Japanによると、同蓄電所は2023年6月に計画を公表し、同年9月に着工した。また、経済産業省の2022年度補正予算「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に採択され、約11億円の補助金が交付された。これは設備費や建設費などの資本的支出の約30%に相当するという。
松山蓄電所は、かつて運転していた石炭火力の「松山火力発電所」（出力：141MW）の跡地に建設された。周辺では四国電力の「松山太陽光発電所」（出力：2MW）が稼働している。
また、四国電力の完全子会社である四電エンジニアリングを通じて、北海道札幌市で開発中の「北海道札幌蓄電所」（10MW/30MWh）にも出資しており、同事業においても経産省の補助金を活用している。一方、CHC Japanは米・インフラ投資会社Stonepeakと提携し、日本市場向けの事業体を複数設立している。また、同事業体は、2024年度の第2回目となる長期脱炭素電源オークションで合計9件（合計容量：479MW）の蓄電池案件を落札した。
CHCは、中国の電池メーカーContemporary Amperex Technology（CATL）、同じく中国の資源投資会社のCathay Fortune、電力取引を専門とする米・Hartreeの3社によって設立された合弁会社である。
