地元の漁業関係者などで構成されている
経済産業省、国土交通省、北海道は3月19日、再エネ海域利用法に基づく「北海道檜山沖における協議会」の第4回会議を共同で開催し、これまで「有望区域」として整理されていた同海域を「促進区域」に指定する手続きを進めることで合意したと発表した。
檜山沖の促進区域（案）は、江差町、上ノ国町、せたな町、⼋雲町の沖合32,160haに位置しており、協議会は漁業操業および船舶航行など、海域の先行利用に支障を与えない見込みだと判断した。この合意を受けて、経済産業省と国土交通省は、檜山沖を今後促進区域に指定し、洋上風力発電事業者の公募を行う予定だ。
公募により選ばれた事業者は、洋上風力発電所の建設前に発電事業の実施について協議会の漁業者の了解を得ることとなる。また、漁業や地域との共存共栄を目指し、年間250円/kWを30年間、地域への還元として基金に寄付することを求める。
また、将来的には水素や蓄電池を活用した漁船の導入と普及を進めるため、漁業の脱炭素化を支援する調査や研究開発と連携して、次世代型漁船が運用される場合にはその活用について協力することが期待される。
さらには、2030年代に完成予定の2GWの「北海道本州間連系設備（日本海ルート）」のケーブル敷設に支障を与えないよう、開発を進めることが重要であり、海底直流送電に関する「有資格事業者」又は事業実施主体に照会し、ケーブル敷設に支障をきたさないことを確認したうえで洋上風力発電事業の開発を進めることを求めるという。
これまでに、北海道檜山沖で洋上風力発電事業の開発に向けた環境影響評価の手続きを開始した事業体は5者であり、各事業者の最大出力は以下の通り。
- 電源開発（722.0MW)
- コスモエコパワー（1.0GW）
- 北海道洋上風力開発（コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズと三菱重工業の合弁会社、1.5GW)
- 関西電力・RWE Renewables Japan（1.68GW）
- 北海道電力（1.14GW）
促進区域に指定された場合、洋上風力第4ラウンドで事業者を公募する見込みだ。
