有資格事業者の審査を行う
電力広域的運営推進機関（以下、「広域機関」）の専門家会合（広域系統整備委員会）は12月25日、北海道本州間（日本海ルート）で計画されている地域間連系線の増強計画について2つのコンソーシアムが事業実施の意思表明を行なったことを明らかにした。
計画されている連系線は2GWの高圧直流送電（HVDC）設備である。地域間連系線の増強により、再エネが豊富な北海道から電力需要の高い関東エリアへの送電容量を大幅に増やす狙いがある。
同委員会によると、一つ目の陣営は北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、電源開発送変電ネットワークの4社からなる。
二つ目の陣営は、Japan Interconnector、イギリスのFrontier Power、そして両社が50%ずつ出資しているフロンティアパワーアジアの3社で構成されている。Japan Interconnectorは2022年に設立され、日本と韓国、台湾を国際連系線で結び、国をまたいで電力の融通を行うことを目指している。一方、Frontier Powerは現在建設中のイギリスとドイツを海底ケーブルで結ぶ国際連系線のNeuConnect（超高圧直流連系送電システム）の開発に初期段階から関わっている企業である。
広域機関は、2025年1月頃までに両陣営からの説明や国への報告結果等を踏まえて、有資格事業者を決定する。その後、有資格事業者は2025年12月下旬までに実施案を提出し、2025年度末を目途に広域系統整備計画を決定する予定である。
同開発計画の総工事費は1.5〜1.8兆円とも言われており、概算工期は6〜10年程度と見積もられている。なお、2023年に運用が開始されたイギリスとデンマークを結ぶViking Linkと2021年に運用が始まったイギリスとノルウェーを結ぶNorth Sea Linkの1.4GWの海底HVDC設備の総工事費はそれぞれ約3,300億円とされている。
