北浜キャピタルパートナーズは9月8日、広島県府中市など計54ヵ所の太陽光発電所の設備と需給契約に関する権利をトラストコーポレーションから取得し、海帆の子会社であるKRエナジー1号へ2026年1月に売却する計画を発表した。これに対し、海帆は翌9日、協議をした事実はあるが、現時点で決定している事実はないとし、記載されている売上高についても決定済みの購入金額ではないとの見解を示した。
北浜キャピタルパートナーズは、売却を目的とした取得のため、取得価額は非公表としているが、売却により得られる売上は9.24億円、経常利益は9,200万円を見込むという。取得資金は2025年6月に資金使途を変更した「クリーンエネルギーに関する投資資金」として充当する予定だ。
今回の件に関して、同社は2026年1月の売却を目指すとしているが、9月8日に締結したのは取得契約であり、「売却契約については、当初より9月8日付での契約締結を予定しておらず、その契約締結日は未定」と、10日に補足説明している。
北浜キャピタルパートナーズは2024年度から太陽光発電所設備および権利の取得と売却を投資事業として展開している。既に北海道・東北エリアで5.2MWの開発計画を進めており、2025年4月にはトラストコーポレーションから中国エリアで16ヵ所・計1.47MWの小規模太陽光発電所を取得している。なお、翌5月には同社の株式を20％取得している。
海帆は2023年にアマゾンデータサービスジャパンと16.3MW/ACのバーチャルPPAを締結したが、履行が遅れており、その達成のために小規模案件を全国で取得中だ。具体的にはFitFounder、ゆらら、TOFUなどからの調達実績があり、PPA達成に向けた調達を継続している。これに関連し、2025年8月には、2023年に締結したPPAの契約期限の延長に合意したことを発表した。
