（画像：住友商事）
住友商事は10月1日、完全子会社のBSホールディングスを通じて開発している、福島県浪江町の62MW/291MWhの系統用蓄電所の建設工事を開始すると発表した。運転開始は2029年を予定している。
同蓄電所は、電力広域的運営推進機関が実施した2024年度の長期脱炭素電源オークションの採択案件である。落札した電源は、原則20年間にわたり固定費水準の容量収入を得られる。
資金面では、三菱UFJ銀行をリードアレンジャーとするプロジェクトファイナンスを組成した。事業主体は、蓄電設備を保有するBSホールディングスが全額出資するSPC（特別目的会社）の浪江蓄電所である。
蓄電所の運用を担うアグリゲーターは明らかにされていない。住友商事は、グループが持つ蓄電事業とデジタル分野の知見を活用するとしており、完全子会社のENEXIAが運用を担う可能性がある。
地元の浪江町とは連携協定を結んでおり、まちづくりや駅周辺の整備事業に町と協働で取り組んでいる。町の支援を受け、電力需要家による蓄電池の活用プロジェクトも進めてきた。
住友商事はこれまで、鹿児島県薩摩川内市の甑島における系統用蓄電所の実証事業や、北海道千歳市でのEVバッテリー・ステーション事業などを手掛けてきた。建設中の案件を含めた蓄電事業は、計9件・約200MWに上る。直近では、JR九州との共同事業として、熊本県熊本市で1.5MW/6.3MWh「でんきの駅富合」の運用を開始している。
