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奈良県の山下知事は、五條市にあるゴルフ場跡地に計画していたメガソーラーの建設計画を断念した。
1月31日の定例記者会見で山下知事は、2024年3月に五條市で制定された条例が50kW以上の太陽光発電所の建設には地元住民の同意を取り付けることが許可の条件としていることを受け、同計画を断念する判断を下した。
建設予定地は、2,000mの救援用滑走路を備えた防災拠点として整備する計画が進められており、前知事の任期中に県が取得した土地である。山下知事は、2023年の就任後に約720億円とされる整備費用に疑問を呈し、代替案として防災ヘリポートと非常用電源に活用するメガソーラー事業を提案していた。
山下知事によると、前知事時代に県は国から借り入れた資金で、約36億円で土地を取得したとこれまでに説明している。また、2025年度に防災目的で土地の利用ができる状態であれば、県が借金返済費用の3割を負担し、残りの7割は国が負担することになるという。
しかし、地元住民からは、災害のリスクや景観の悪化を懸念する声が多く、メガソーラー建設への反対意見が相次いでいた。この動きは、全国的に広がっており、先月には、福島県の福島市長がHSE（旧：日立サステナブルエナジー）による46MWの陸上風力発電所の建設に同意しないことを表明し、その決定が正式になされた場合、HSEは事業用地の土地賃貸契約を結ぶことができなくなる見通しである。
