九電みらい、長崎県の太陽光をFIPに移行し、8MWh蓄電池を2025年度中に併設へ

2025年2月6日
大村メガソーラー発電所事業は、2012年度〜2014年度に
FIT認定を受けた発電所4ヵ所からなる(画像:九州電力)

九電みらいエナジーは2月4日、長崎県大村市の「大村メガソーラー第4発電所」(出力:1.99MW)をFIT(固定価格買取制度)からFIP(フィード・イン・プレミアム)に移行し、2025年度中に蓄電池を併設することを発表した。

同事業は経済産業省の2024年度予算「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」の採択を受けており、蓄電池から放電した電力を卸電力市場や需給調整市場で取引することで、再エネの有効活用と卒FITを見据えた持続的なビジネスモデルの構築に関わる実証を行う予定だという。

同事業にはパワーエックスの蓄電システム3機(合計1.99MW/8.23MWh)が採用されており、EMS(エネルギー・マネジメント・システム)は九州電力グループのニシム電子工業が提供、施工は宮崎県を拠点にした九南が担当する。

同発電所は、大村メガソーラー発電所事業(総出力:20.35MW/DC、17.48MW/AC)の一環として建設された太陽光発電所4ヵ所の中で最も新しい。

大村メガソーラー発電事業は、九州電力の火力発電所で現在は廃止された大村発電所の跡地に所在している。土地は、市有地である。大村メガソーラー第1発電所(出力:10.9MW/DC、10.5MW/AC)と同第2発電所(出力: 1.99MW/DC、3.0MW/AC)はいずれも2013年、同第3発電所は2015年に運転を開始している。

大村メガソーラー発電所事業全体の年間発電量は約19.4GWhであり、そのうち第4発電所の発電量は約2GWhである。

現在、同事業の第1〜第4発電所はすべてFITを利用して売電している。第1〜第2発電所は2012年度にFIT認定を受けており、FIT価格は40円/kWh。第3発電所は2013年度にFIT価格36円/kWh、第4発電所は2014年度にFIT価格32円/kWhで認定を受けている。

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