国内で1,500基以上の陸上風力発電設備を導入している
（画像出典：オールウィンド）
10月7日、丸紅新電力はShanghai Ghrepower Green Energy（以下：GHRE）と国内における風力発電所の開発を通じた再エネ電力の普及に向けて、協業拡大を目的にした覚書を締結したと発表した。
両社はこれまでも風力発電由来の電力取引などで協業してきたが、同覚書は丸紅新電力が再エネ電力を需要家に広く提供するためのものである。
GHREとGHREが提携するデベロッパーが国内で開発する風力発電所を発電事業者に譲渡し、丸紅新電力が最大50MWの電力および環境価値の供給を受けるための独占交渉権を有する。具体的には、20年間のPPAによる供給を受けるための独占交渉権であり、同権利の期限は2026年12月までである。
エネハブのPPAデータベースによると、丸紅新電力は需要家に再エネ電力プランを提供しているほか、今年初めに東京メトロと5MWのバーチャルPPAを締結するなど多数のPPAを結んでいる。同社は、再エネ電力の取扱高を2030年までに約5GWに増やすことを目標としているため、協業などを通じて再エネ電力の確保に努めている。
